１．国税庁・国税不服審判所は、２０２２年度における審査請求、訴訟等の概要を公表しました。それによりますと、同年度おける再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は６．３％でした。

２．納税者が国税当局の処分に不満がある場合、税務署等に対する再調査の請求や、国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。

（１）税務署等に対する再調査の請求の発生件数は、申告所得税等（４８．５％増の５３６件）などが大きく増加したことから、全体では前年度から３７．０％増の１,５３３件。処理件数は、「取下げ等」１６１件、「却下」１２４件、「棄却」１,０２３件、「一部取消」４５件、「全部取消」１８件の合計１,３７１件（前年度比14.4％増）となり、納税者の主張が一部でも認められたのは合計６３件で、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度（６．９％）から２．３ポイント減の４．６％となりました。

（２）国税不服審判所に対する審査請求の発生件数は、消費税等（４３．９％増の１,２３５件）など、ほとんどの税目が増加したことから、全体では前年度から２２．２％増の３,０３４件となりました。処理件数は、「取下げ」２８６件、「却下」３８５件、「棄却」２,２６３件、「一部取消」１５３件、「全部取消」７２件の合計３,１５９件（前年度比３８．４％増）で、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同５．９ポイント減の７．１％となりました。

（３）裁判所に対する訴訟となった発生件数は、法人税（７．１％減の３９件）や消費税等（３２．０％減の１７件）、徴収関係（５１．４％減の１７件）など多くの税目が減少したことから、全体では前年度を８．５％下回る１７３件でした。訴訟の終結件数は、「取下げ等」１３件、「却下」９件、「棄却」１５４件、「国の一部敗訴」４件、「国の全部敗訴」６件の合計１８６件（前年度比６．５％減）となり、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同１．１ポイント減の５．４％となりました。

３．国税当局の処分に不満がある場合は、これらの制度を十分に活用して、処分の是正を求めることを検討してもいいかもしれません。