１．国税庁適格請求書発行事業者公表サイト

　適格請求書発行事業者登録簿に登載された消費税適格請求書発行事業者の情報は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」（以下：同サイト）において公表されます。

　また、適格請求書発行事業者の登録が取り消されり効力を失った場合、その年月日が同サイトにおいて公表されます。

<<国税庁インボイス制度　適格請求書発行事業者公表サイト（外部サイト）>>

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

２．同サイトにおいて公表される事項

　① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称（注）

　② 法人（人格のない社団等を除く）の場合、本店又は主たる事務所の所在地

　③ 特定国外事業者以外の国外事業者の場合、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、

　　事業所その他これらに準ずるものの所在地

　④ 登録番号

　⑤ 登録年月日

　⑥ 登録取消年月日、登録失効年月日

があります。

（注）次に該当する場合、登録申請書と併せて、必要事項を記載した「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出する必要があります。

①個人事業者（適格請求書発行事業者）が、「住民票に併記されている外国人の通称」「住民票に併記されている旧氏（旧姓）」氏名として公表することを希望する場合、又はこれらを氏名と併記して公表することを希望する場合

②個人事業者（適格請求書発行事業者）が、「主たる屋号」、「主たる事務所の所在地等」を公表することを希望する場合

③人格のない社団等が「本店又は主たる事務所の所在地」を公表することを希望する場合など

３．同サイトにおいて適格請求書発行事業者の公表情報を確認する方法

　交付を受けた請求書等に記載されている登録番号で検索する方法によります。これにより、適格請求書発行事業者の氏名・名称や登録年月日など、上記２．の公表情報を確認することができます。

４．その他

　相手方から交付を受けた請求書等に記載がある登録番号に基づいて検索した結果、該当する公表情報が無い場合（交付を受けた請求書等の記載内容と異なる情報が表示される場合を含む）、請求書等に記載された登録番号が誤っている可能性も考えられるので、国税庁は先ずは相手方に確認するように要請しています。