１．国税庁が、2021事務年度（2021年7月～2022年6月）における法人税等の申告事績を公表しました。

２．単体法人

（１）法人数は3,283千法人（前年比2.0％増）。うち2021年度内に決算期を迎えて2022年7月末までに申告した法人数は3,065千法人（同1.8％増）。

（２）申告所得金額は79兆4790億円（前年比13.3％増）、申告税額の総額は13兆9232億円（同14.9％増）、申告所得金額の総額は過去最高。

（３）法人の黒字申告件数は1,093千件（前年比3.8％増）。黒字申告割合は35.7％（同0.7ポイント増）。2年ぶりに上昇。

（４）黒字法人の申告１件あたりの所得金額は72,732千円（前年比9.2％増）、申告欠損金額は16兆8427億円（同29.0％減）、赤字申告１件あたりの欠損金額も8,539千円（同29.5％減）。

３．連結法人

（１）連結法人数は、親法人が1,993法人（前年比0.3％減）、子法人が16,170法人（同4.2％増）、合計18,163法人（同3.7％増）。

（２）2022年7月末までに申告した親法人は1,946法人（同1.4％増）、黒字申告割合は61.4％（同3.3ポイント増）

（３）申告所得金額は18兆7208億円（同35.4％増）の大幅増、申告欠損金額は2兆4395億円（同44.0％減）。

（４）連結納税申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書によると、届出件数は16,755件（同3.1％増）、うち黒字が10,772件、赤字が5,983件。

４．申告所得金額が大幅に増加する一方、欠損金額が大幅に減少したことは、COVID-19感染拡大の影響が薄まり、黒字企業、赤字企業ともに業況が回復した結果とみられます。今後の動向に注目です。

（参照URL）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/hojin_shinkoku/index.htm