国税庁が、２０２１年度の相続税物納申請状況等を公表しました。それによると、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）の
✓　物納申請件数：６３件、前年度比３．１％（２件）減少
✓　相続税額：７５億円、前年度比１０．７％（９億円）減少
となり、件数と金額のいずれも減少しました。

　国税は金銭納付が原則ですが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められています。

　物納申請件数の推移は、バブル崩壊後の１９９０年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、それまで年間４００～５００件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、１９９０年度に１,２３８件、１９９１年度に３,８７１件、そして１９９２年度には１万２千件台まで急増しました。

　しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、１９９９年度以降は年々減少し、２０２１年度も減少となりました。ここ１０年間は１９８９年度（５１５件）以来１０００件割れが続いています。

　一方で処理状況は、前年度からの処理未済を含め前年度から１２件減の６１件、金額では同８億円減の７２億円。年度末での処理未済件数は同２件増の２７件、金額でも同３億円増の２２億円に微増しました。処理の内訳は、全体の約６４％の３９件が許可されて財務局へ引き渡し、物納財産不適格として１０件が却下、残りの１２件は納税者自らが物納申請を取り下げてました。

　なお、２０２１年度の相続税の延納申請は、前年度比２９．０％増の１,０９５件、同５７．６％増の４９０億円。処理状況は、前年度からの処理未済を含め同６．８％増の１,０４０件、同３２．４％増の４３７億円を処理しました。年度末の処理未済件数は同１８．６％増の３５１件、同３４．０％増の２１３億円に増加し、処理の内訳は、全体の約７５％の７８３件が許可され、延納不適格として２０件が却下、残りの２３７件は納税者自らが延納申請を取り下げています。