取引相場のない株式（非上場株式）は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主か、の区分により、原則的評価方式又は特例的な評価方式により評価します。

　原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を総資産価額、従業員数及び取引金額により、大会社、中会社、小会社のいずれかに区分して評価します。

〇大会社は、類似業種比準方式により評価します。類似業種比準方式は、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの「配当金額」、「利益金額」及び「純資産価額（簿価）」の三つで比準して評価します。

〇小会社は、純資産価額方式によって評価します。純資産価額方式は、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価します。

〇中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。中会社の会社規模をさらに３段階に区分し、規模が大きい方から、「類似業種比準方式９０％＋純資産価額方式１０％」、「類似業種比準方式７５％＋純資産価額方式２５％」、「類似業種比準方式６０％＋純資産価額方式４０％」となります。

　原則の評価方法は上記のとおりですが、同族株主以外の株主が取得した株式については、原則的評価方式に代えて特例的な評価方式（配当還元方式）で評価します。配当還元方式は、一年間の配当金額を、一定の利率（１０％）で還元して株式の価額を評価します。

　なお、類似業種比準方式で評価する場合に「比準要素数１の会社」や、株式等の保有割合が一定の割合以上の「株式等保有特定会社」、土地等の保有割合が一定の割合以上の「土地保有特定会社」、課税時期において開業後の経過年数が「３年未満の会社」、「開業前又は休業中の会社」など特定の評価会社の株式は、原則、純資産価額方式により評価しますので、該当する方はご注意ください。